「ナイキ」VS「ストックX」商標権侵害訴訟 NFT市場における商標利用を問題視

ナイキ(NIKE INC.)は2月3日、リセールスニーカーのオンライン取引所「ストックX(STOCK X)」に対して商標権侵害を理由に損害賠償等を求めてニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提訴した。

「ストックX」は「実物の所有権に紐づいたNFTに投資できる体験」ができるプロジェクト“ヴォルトNFT(Vault NFT)”を公開。この中には「ナイキ」のスニーカーも含まれており、ナイキは「許可なく『ストックX』が『ナイキ』の商標を使用したNFTを発行している」「『ナイキ』が発行者ではない“『ナイキ』のNFT”が発行されている」と主張している。この問題について「ストックX」のスポークスパーソンは、法的問題にはコメントしないという声明を発表している。

ナイキによると、「ストックX」では2022年版“ダンク ロー(Dunk Low)”のレトロ ホワイト/ブラックのヴォルトNFTが平均809ドル(約9万3000円、2月3日時点)で取り引きされていたが、実物は「ナイキ」のECサイトで100ドル(約1万1500円)で販売していたという。

また、「ストックX」が発行した「ナイキ」のヴォルトNFTに対する消費者の反応の例として、TikTokユーザーの「ナイキによる金銭を搾取するためのばかげた詐欺行為」というコメントを示し、「『ストックX』による『ナイキ』商標の使用は、マーケットプレイスの消費者を混乱させ、『ナイキ』の有名な商標を希釈し続ける」と主張している。

ナイキは21年12月、ファッションやスニーカー分野のNFTを多く扱うスタートアップ企業RTFKT(アーティファクト)を買収。22年2月にはRTFKTと共同で複数のバーチャル商品を発表予定だった。また、1月18日には自社の従業員に対して「『ナイキ』のバーチャル製品の開発やWeb3、メタバース、ブロックチェーンベースの体験をコアビジネスと連携して提供する専門の部門として“ナイキ バーチャル スタジオ”を立ち上げる」構想を自社の従業員に対して発表するなど、デジタル領域への進出の動きを強めている。

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